― 2024年3月より前の相続は、2027年3月31日まで ―
こんにちは、安い不動産（同）です。「親から相続した土地、名義はまだ親のまま」――そんな方に、ぜひ読んでいただきたいお話です。
目次
ひとことで言うと
- 2024年（令和6年）4月1日から、相続登記（名義を相続人に変える手続き）が義務になりました。
- 期限は、相続で不動産をもらったと知った日から3年以内です。
- 2024年4月1日より前の相続も対象です。この場合の期限は 2027年（令和9年）3月31日。
- 正当な理由なく放っておくと、10万円以下の過料の対象になります（過料は行政上のペナルティで、刑罰の罰金とは違います）。
つまり、昔の相続をそのままにしている方の期限まで、あと半年ほどです。
「うちは関係ない」と思っていませんか？
こんなケースも、義務の対象です。
- 何十年も前に亡くなった祖父の名義のままになっている畑や山林
- 兄弟で話がまとまらず、誰が継ぐか決まっていない実家
- 固定資産税は払っているけれど、登記簿の名義は亡くなった親のまま
とくに、祖父母の代から名義が変わっていない土地は要注意です。相続人がねずみ算式に増えていて、戸籍を集めるだけで何か月もかかることがあります。
話がまとまらないときは「相続人申告登記」
遺産の分け方が決まらず、期限に間に合わない――そんなときのために、「相続人申告登記」という簡単な手続きが用意されています。
- 相続人の一人だけで申し出ることができます
- 「登記簿の名義人が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を法務局に申し出るだけ
- これで、ひとまず義務を果たしたことになります
ただし、これは「名義を変えた」わけではありません。売ったり、担保に入れたりするには、あらためて相続登記が必要です。
名義が親のままだと、売れません
相続した土地や家を売るときは、その前に必ず相続登記が必要です。「いつか売るかもしれない」と思っている方ほど、早めに名義を整えておくことをおすすめします。いざ買い手が見つかっても、名義の手続きに時間がかかって、話が流れてしまうこともあり得ます。
根拠
- 不動産登記法 第76条の2（相続登記の申請義務）、第76条の3（相続人申告登記）、第164条（過料）
- 民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則（施行日前の相続は、施行日から3年以内）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
相続した不動産の売却や、名義が古いままの土地のご相談は、安い不動産（同）にお気軽にどうぞ。
写真：さいたま地方法務局 坂戸出張所（撮影：Hohoho／Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）
