― 【登記の新しい仕組み 第1弾】2026年4月から。でも相続登記は別に必要です ―
こんにちは、安い不動産（同）です。今年（2026年）4月から、登記のルールがいくつか変わりました。住所変更の登記の義務化は以前お伝えしましたが、同じ日に始まった、あまり知られていない仕組みがあります。
目次
ひとことで言うと
- 2026年（令和8年）4月1日から、不動産の持ち主（登記簿の名義人）が亡くなったことを法務局が知ったとき、登記簿の名前のところに「亡くなった」ことを示す印を付けられるようになりました。
- 法務省の資料では、印は 「◇」 と示されています。
- 法務局は、住基ネット（住民票のネットワーク）などから亡くなった情報を受け取ります。
なぜ始まったの？
これまでは、名義人が亡くなっても、相続登記をしない限り、登記簿には何も出ませんでした。そのため、土地を買いたい人や、公共工事で土地を使いたい役所などが、「この持ち主は今も元気なのか」を登記簿から知ることができませんでした。印が付くことで、登記を見れば、名義人が亡くなっていることが分かるようになります。
印が付いても、名義は変わりません
ここがいちばん大切なところです。
- 印は「亡くなった」ことを示すだけで、名義が相続人に移るわけではありません。
- 売る・貸す・担保に入れるには、これまでどおり相続登記が必要です。
- 相続登記には期限があります。2024年4月より前の相続の分は、2027年（令和9年）3月31日までです（以前の記事でお伝えしたとおりです）。
「法務局が分かっているなら、自動で名義も変えてくれるのでは」と思われがちですが、そうはなりません。
当社からひとこと
親の名義のままの土地や家がある方は、一度、登記事項証明書を取って、名義が誰になっているかを確かめてみてください。次回は第2弾として、登記をしたあとに不動産会社から届く「お手紙」に関係する変更のお話です。
根拠
- 不動産登記法 第76条の4（所有権の登記名義人についての符号の表示）
- 法務省「死亡についての符号の表示」（施行日 令和8年4月1日。登記官が住基ネット等から死亡情報を取得し、名義人に死亡を示す符号（◇）を表示）
https://www.moj.go.jp/content/001459256.pdf
https://www.moj.go.jp/content/001461566.pdf - 民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則（施行日前の相続は、施行日から3年以内＝2027年3月31日まで）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
相続した不動産の名義のことや、売却のご相談は、安い不動産（同）にお気軽にどうぞ。
写真：法務省 旧本館（撮影：Kakidai／Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0）
