― 【古い家と耐震 第2弾】2025年4月から、木造2階建ても対象に ―
こんにちは、安い不動産（同）です。前回は、古い家の耐震診断の補助のお話でした。今回は、古い家を買って、または相続して、大きく直したいという方に知っておいていただきたいルールです。
目次
ひとことで言うと
- 2025年（令和7年）4月から、木造2階建ての一戸建てなどで大がかりなリフォームをするときは、工事の前に建築確認（確認申請）が必要になりました。
- これまでは、多くの木造住宅で、この手続きが要りませんでした（いわゆる「4号特例」）。
- キッチン・お風呂・トイレの入れ替えなど、ふつうのリフォームは対象外です。
「大がかりなリフォーム」とは
法律では「大規模の修繕・大規模の模様替」といいます。壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれか一つでも、その半分を超えて作り直す工事が当たります。
確認申請が必要になる例
- 屋根を、下地（たる木）まで含めて半分を超えて作り直す
- 階段を架け替える
- 床を、骨組み（根太）まで含めて半分を超えて作り直す
確認申請が要らない例
- 屋根材だけの張り替えや、今の屋根の上にかぶせる工事（カバー工法）
- 外壁の仕上げだけの張り替え、上からの重ね張り
- キッチン・お風呂・トイレの入れ替え
- 手すりやスロープの取り付け
なぜ知っておくといいの？
- 確認申請には、図面づくりと審査の期間がかかります。工事を始める前に済ませる必要があります。
- 古い家は、今の基準に合っていない部分が見つかることがあり、その部分も直す工事が要る場合があります。
- 延べ面積が100㎡を超える家なら、建築士による設計と工事監理も必要です。
「安く買って、自分好みに直す」という計画のときは、費用と期間に余裕を見ておくことが大切です。
当社からひとこと
国土交通省は今年（2026年）9月にも、リフォーム会社向けに、この改正の説明会の開催を発表しています。古い家の売り買いのときは、どこまで直すつもりかで、必要な手続きが変わります。迷ったら、リフォーム会社か市役所の建築指導課に、早めに相談してみてください。
次回は第3弾として、「再建築不可」の家の大がかりなリフォームと、確認申請なしでできる工事の範囲のお話です。
根拠
- 国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」（2025年3月版。主要構造部の一種以上を過半改修する工事が対象。2025年4月以降に着工するもの）
https://www.mlit.go.jp/common/001765901.pdf - 国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関するQ&A」（屋根・外壁・床・階段ごとの判断）
https://www.mlit.go.jp/common/001766698.pdf - 国土交通省「『4号特例』見直しのポイント」
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf - 国土交通省 報道発表「住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説」（リフォーム事業者向け説明会、2026年9月8日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001148.html - 建築基準法 第6条（建築確認）、第5条の6（建築士による設計・工事監理）
古い家付きの土地の売却・購入のご相談は、安い不動産（同）にお気軽にどうぞ。
写真：中央合同庁舎3号館（国土交通省）（撮影：Rs1421／Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0）
