― 【不動産会社の選び方 第1弾】免許番号の見方 ―
こんにちは、安い不動産(同)です。国土交通省が10月2日、不動産会社(宅地建物取引業者)の数などをまとめた調査結果を公表しました。会社が増えている今、どこに頼むかを見分けるコツを、2回に分けてお伝えします。
目次
数字で見ると(2026年3月末時点)
- 宅地建物取引業者:133,727業者(前の年度より1,436業者増、12年連続の増加)
- 国土交通大臣の免許:3,238業者
- 都道府県知事の免許:130,489業者
- 宅地建物取引士の登録者:1,243,738人
免許番号でわかること
不動産会社の広告や事務所には、必ず免許番号が書かれています。例えば、
「埼玉県知事(2)第〇〇〇〇〇号」
- 埼玉県知事:事務所が埼玉県の中だけにある会社です(2つ以上の都道府県に事務所があれば「国土交通大臣」)。
- (2):免許を更新した回数の目安です。免許は5年ごとに更新するので、最初は(1)、1回更新すると(2)になります。
大臣免許か知事免許かは、会社の大きさや信用の差ではありません。 事務所がどこにあるかの違いです。
免許番号は調べられます
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名や免許番号から、免許の有効期間などを確かめられます。初めての会社とやりとりするときは、一度調べてみると安心です。
次回は第2弾として、行政処分を受けたことがあるかの調べ方をお伝えします。
根拠
- 国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」(2026年10月2日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00128.html - 宅地建物取引業法 第3条(免許。2以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣、1つの都道府県の中だけなら知事。有効期間は5年)
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/
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写真:中央合同庁舎3号館(国土交通省)(撮影:Rs1421/Wikimedia Commons、CC BY-SA 3.0)

